児玉税経営では、皆様からの相続・贈与に関するご相談を無料でお受けしています。
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1.なぜ対策を取るの?
相続税は正味の遺産額が相続税の基礎控除を超える場合にかかります。ここでは基礎控除の詳しい説明は避けますが、基礎控除は

3000万円 + 600万円 × 法定相続人数

として計算します。
 たとえば、夫、妻、長男、長男の妻、長男の子供2人の6人家族で、夫と妻の間には長男のほかに長女と二男がいます。
その夫が死亡しました。その遺産総額は3億円ありました。基礎控除の計算は次の通りです。

基礎控除 3000万円+600万円×4人(妻、長男、長女、二男) = 5400万円                                  ≦ 遺産総額 3億円

であるので、相続税がかかります。
 この家では、相続の対策を立てていませんでしたが、もし立てていたなら相続税の軽減、すなわち財産をより多く継承することができたはずです。
 そこで、今回は相続の対策について概要を説明していきます。

2.相続対策を始めよう
相続対策のスタートは、現時点で相続が発生した場合に、いくらの相続税がかかるのかを計算することにあります。
この計算は出来る限り正確でなければ意味がありません。

 次に、何らかの対策を計画する場合、対策前の税額と対策後の税額を比較します。

 さらに、相続対策を行うことのメリットとデメリットを比較します。たとえば養子縁組みは、場合により数千万円の節税効果があります。しかし、養子縁組みの相手によっては、家騒動の原因にもなり得ます。

3.相続対策の具体的方法
A.相続税額対策
a.生前贈与
生前贈与は相続対策の中で最も基本的な手法です。
贈与税は、贈与額が年間110万円を超えると税金がかかります。
b.居住用不動産の配偶者に対する贈与
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与した場合、申告することにより贈与税の課税が免除されます。
c.養子縁組み
相続税の総額は、法定相続人が多ければ多いほど少なくなる仕組みになっています。相続税法では、養子のうち、実子がいる場合は1名、いない場合は2名を税額計算上の法定相続人の数に加えることを認めています。
d.借り入れによる賃貸用建物の建設
アパート等の建設を借り入れにより行う場合、遺産総額から借り入れ等の負債が減額されるため、節税することが出来ます。

B.納税資金対策
相続が発生した場合、一番問題になるのは、どのように税額を納めるかということです。納税資金対策の第1歩は、現時点の納税額を知ることです。その上で次のような手法を考えます。

a.生命保険金の活用
手元にまとまった現金がある場合、現金で保持する場合と生命保険商品に替える場合を比較し、より資産運用を図る。
b.延納や物納の検討
どのような納税資金対策を立てても納税が不可能である場合、延納や物納を検討する必要があります。
c.遺産分割対策
遺産相続は基本的には相続人が行うものですが、なかなか自由分割にまとまらないのが現状です。そこで、相続発生前に自分の財産をどのように相続して欲しいかをイメージし、伝えることが大切です。

そして、それを確実にするためには、遺言書を作成することが重要です。遺言書は何度でも書き直すことが出来るので、必要を感じたときにとりあえず作っておくことは良い方法です。この場合、公証証書遺言にしておくことをお勧めします。




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