会社の経理処理を行う上での「よくある質問」を掲載しています。
なお、それらに関するご質問等は無料で回答しています。


従業員の昼食代
従業員に昼食代を半額補助しています。補助する金額に上限はありますか?
従業員の昼食代を半額支給している場合、1人につき1月当たり3,500円が上限となっております。この上限を超えた場合、超えた金額ではなく、支給した金額がその従業員に対する給与とみなされます。

一人当たり5000円までの飲食費
平成18年度の税制改正で「一人当たり5000円までの飲食費は全額が経費となる」 と聞いたのですが、例えば、一人当たり6000円の場合、5000円までは全額が経費となり、超えた分の1000円は経費にならないという意味なのでしょうか?
一人当たり5000円までの一定の要件に該当する飲食費であれば、法人税法上、全額が経費として認められますが、1円でも超えた場合には、全額が「通常の交際費」の扱いになります。

休止中の機械の減価償却
休止中の機械は減価償却できますか?
原則として稼動していない資産は減価償却の対象となりません。ただし、休止中でも必要な維持補修が行われ、いつでも稼動できる状態にあるものは減価償却することができます。

領収書の印紙代
売上金が30,450円(消費税込)の場合の印紙代はいくらになりますか?
売上代金に対する印紙税は5万円未満であれば非課税です。ご質問のように税抜49,000円で税込52,920円の場合、200円の印紙を貼るかどうか迷うところです。この場合、52,920円を領収書記載金額としても、但書に消費税3,920円を含む旨を記載すれば、印紙は不要です。

藍綬褒章を授与された社長の祝賀会費用
藍綬褒章を授与された社長の祝賀会費用を、会社の経費とすることができるか?
藍綬褒章は社長が個人として受けるものであるため、その費用は本来社長自身が負担すべきものと考えられます。しかし、その褒章が社長の業界に対する功績が認められたものであり、取引先等を招待するものである等、会社が主催することに相当の理由があれば、会社の交際費とすることができます。

従業員としての社長の妻が役員とみなされる場合
従業員としての社長の妻が役員とみなされるのはどのような場合ですか?
法人税法では役員を商法上より広い範囲で規定しているため、登記されている役員以外に、みなし役員や特殊関係人で一定の要件に該当する場合は役員とみなされます。妻が役員とされる場合とは、一般に夫と妻の持株割合が50%以上で、会社の経営に従事している場合をいいます。

販売奨励金の取扱い
販売強化のため新規代理店に販売奨励金を支出する場合、交際費となりますか?
このような販売奨励金は、取引関係を結ぶための費用であるため、交際費とはなりません。販売奨励金もしくは支払手数料等の科目とするのが適当と思われます。

役員報酬の未払計上
当社は給与の計算期間を毎月15日締め支払日を当月25日とし、役員報酬に関しても計算期間を給与と同じくしています。決算にあたって、16日から31日分の役員報酬を未払計上することはできますか?
株式会社の場合、役員は株主から委任を受けて業務執行をします。そのため、委任された業務を履行した後に報酬が支払われることになります。したがって、毎月15日に報酬が発生するため、役員報酬を未払い計上することはできません。

一括償却資産の基準
取得価額が税抜きでは10万円未満だが、税込では10万円を超える資産を取得した場合、一括償却資産に計上する必要はありますか?
会社が税抜き経理をしている場合には、資産の取得価額は税抜となるため資産計上の必要はありません。しかし、税込み経理をしている場合には、資産の取得価額は税込となるため一括償却資産として計上する必要があります。

役員分掌変更に伴う退職金支給
専務取締役を退任して監査役(非常勤)に就任する場合、退職金の支給は認められますか?
役員の分掌変更に伴う退職金の支給は、次の要件のいずれかに該当する場合は退職給与として認められます(法基通9‐2‐23)。
(1)常勤役員が非常勤役員になった場合(ただし、代表権を有していなくても実質的にその法人の経営上、主要な地位を占めていると認められる場合を除きます)。
(2)取締役が監査役になった場合(ただし、実質的にその法人の経営上、主要な地位を占めていると認められる場合、あるいは使用人兼務役員になれない株主に該当する場合を除きます)。
(3)分掌変更後の報酬がおおむね50%以上減少した場合。
したがって、専務取締役が監査役になる場合は、上記(2)の場合に該当するため、但し書きに該当しない限り税務上退職給与の支給が認められます。





ホームページから無料相談する   顧問契約・顧問料の目安についてはこちら   トップページへ